民泊の契約形式

 「民泊」が行なわれる場合、その契約形式は、一般的には文字通り宿泊契約となり、旅館業法にいう「人を宿泊させる営業」に該当する可能性が高いと言えます。ところが、この契約形式を「定期建物賃貸借契約」にすることにより、旅館業法の規制を回避できないかが問題となります。すなわち、定期建物賃貸借制度においては、普通建物賃貸借と異なり、短期の制約がありません。従って、定期建物賃貸借は、更新がないこと等の事前説明や説明書面交付等の要件を満たす限り、たった1日の契約期間であっても有効とされます。そうすると、「民泊」を「定期建物賃貸借契約」のたてつけとすることにより、旅館業法の規制を回避できないかが問題となります。

 かつて、ウィークリーマンションと称する契約形態が登場した際に、当時の厚生省から通知が出されています。
 それによれば、「いわゆるウィークリーマンションをはじめとして、新しい形態の旅館業類似営業がみられるが、これらが旅館業法にいう「人を宿泊させる営業」に該当するか否かは、公衆衛生その他旅館業法の目的に照らし、総合的に判断すべきものであることはいうまでもない」とし、照会のあった施設(アパート・マンションの一室を1~2週間の短期利用者が大半を占め、客室には日常生活に必要な設備が完備しており、利用期間中における室内の清掃等の維持管理は利用者が行なう等)については、旅館業法の適用対象施設に該当すると述べています(昭和63年1月29日衛指第23号)。
 その後も、厚生省は平成12年12月13日に衛指第128号を、厚生労働省は平成17年2月9日に健衛発第0209006号を出し、ウィークリーマンションについての通知が出され、貸室業ではなく旅館業と判断されるケースについての取り締まりを通知しています。

 このように、「民泊」がどのような契約に該当するかは、「宿泊契約書」か「定期建物賃貸借契約書」かという契約書の名称にかかわらず、その実態から判断されることになります。上記通知からすると、1~2週間程度の利用期間で、室内に日常生活に必要な設備が完備されているようなケースでは、利用者の「生活の本拠」が同所であるとは認められず、「宿泊契約」であると認定される可能性が高くなります。
 結局、いわゆる「民泊」については、定期建物賃貸借制度を利用することにより旅館業法の規制を免れることは許されず、やはり、「特例」により旅館業法が解除されるのを待つほかないと思われます。

 

借地・借家に関する記事一覧


Warning: Use of undefined constant date - assumed 'date' (this will throw an Error in a future version of PHP) in /home/hironorimachida/www/wp-content/themes/Hironori-Machida/single.php on line 59
  • 借地・借家
     
    2017年03月27日

    シェアの形態

     オフィスビル賃貸借におけるシェアの形態は、広い意味でとらえると様々なものがあり、従前から行われているものも多くあります。  たとえば、以下のよ...→続きを見る

  • 借地・借家
     
    2017年03月22日

    サブリース形態によるシェアオフィス事業におけるオーナーの法的リスク

     先日のブログにて、シェアオフィスにおける利用者との契約に借地借家法が適用されるかという問題を記載しました。もし、シェアオフィス事業がビルオーナーでは...→続きを見る

  • 借地・借家
     
    2017年03月27日

    シェアオフィス・曜日貸し・時間帯貸しと借地借家法

     近時、様々なシェアビジネスが盛況であり、不動産賃貸借も例外ではありません。シェアハウス、シェアオフィスのみならず、店舗や教室等の曜日貸し(特定の曜日...→続きを見る

  • 借地・借家
     
    2017年03月27日

    DIY型賃貸借

     国土交通省住宅局から、平成28年4月15日、DIY型賃貸借に関する契約書式例及びガイドブックが公表されました。 →続きを見る

  • 借地・借家
     
    2016年03月14日

    賃料増額を怠った場合の立退料への影響

    長年にわたり賃貸借が行われているときに、当初決めた賃料のまま改定せず、相場よりも安い賃料が継続しているケースがあります。しかし、いざ、建物を再築する...→続きを見る

記事カテゴリー一覧

ご相談・ご質問はお気軽に