「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ」に関するパブリックコメントが開始されました。

　これは、東日本大震災で被災したマンションについて、全員一致でないと取壊しができない状況を改め、再建をしやすくするための改正を目指しています。
　これまでの区分所有法にはなかった、特別多数による取壊し決議制度を創設したり、特別多数決による敷地売却決議を設ける点で、画期的と言えます。
　敷地に関して言えば、共有者の一部が反対すると、売却賛成派は、自分の持分しか売ることができず、これでは事実上、買い手が見つからないという困難にぶつかります。多数決により敷地全体を売ることができれば、売却代金の分配により、再出発の原資にすることも可能となります。

　もっとも、共有物の変更については全員一致とする民法の原則を、区分所有法等によりどこまで修正できるのか、反対者の利益をどのように守っていくかなど、様々な意見が提出されることも考えられます。今後の議論の行方を見守りたいと思います。