以下の内容にて、セミナーを開催させていただくことになりました。ぜひご参加ください。

オフィスビル賃貸借にも影響
新・原状回復ガイドラインへの対応
～国土交通省住宅局が８月公表の再改訂版、対応の実際～

日時：　平成２３年１１月２１日（月）午後３時００分～午後６時００分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
　　　　　（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

　平成23年8月、賃貸住宅の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が再改訂されました。賃貸住宅をめぐっては、消費者の権利意識の高まりにより、敷金・礼金・更新料をめぐる重要判例が相次いで出されています。原状回復ガイドラインは、法的強制力はないものの、こうした権利意識の高まりにより、今後は、裁判における法解釈の基準として証拠採用されていくことも予想され、事実上、原状回復ガイドラインに従って実務が運用されていくことも考えられます。また、原状回復ガイドライン（再改定版）の考え方は、オフィスビル賃貸借にもあてはまります。
　そこで、本セミナーでは、原状回復ガイドライン（再改定版）の考え方や最新事例を解説し、賃貸住宅のみならずオフィスビルにおける原状回復トラブルを回避するための実務対応の在り方を幅広く解説します。

１　「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の概要
(1) 原状回復の法的根拠と裁判所の考え方
(2) 入居時の問題と捉え直すことの重要性
(3) 賃貸人の負担部分と賃借人の負担部分
(4) 紛争解決の法制度

２　トラブルの未然防止のために
(1) 入居時における契約締結上の注意事項
(2) 入退去時の確認事項
(3) 原状回復の条件提示と精算明細書

３　原状回復をめぐる最新事例解説と動向

４　オフィスビルへの応用
(1) 契約自由の原則（賃貸住宅との違い）
(2) 貸方基準の明確化

５　その他

～質疑応答～