「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」の発表

 だいぶ久しぶりの更新です。
 近時、東京においても、計画停電の影響により、ビル管理において、共益費支払いに関する問題や、点灯しない看板費用に関する問題が出始めているようです。また、区分所有法においても、被災マンションにおいて、区分所有者の行方不明、転居先不明、多数の相続発生等により建替え決議の通知が円滑に進まない等の問題提起もされています。これらについては、順次検討のうえ、発表する機会があればよいと思っております。

 さて、法務省のHPに「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」(平成23年4月12日決定)が掲載されました。賃貸借に関する部分にも多くの頁が割かれており、今後、民法改正にあたっての課題が列挙されており、大変参考になります。
 転貸借についても、多くのコメントが掲載されており、転貸人倒産時における賃貸人の優先的地位等、興味深い議論もあります。個人的には、一時、問題となった転貸人倒産時における転借人の敷金保護の問題も取り上げて欲しいと思っています(まだ読み込んでいないため、どこかに記載がるかもしれませんが)。
 今後の展開も非常に楽しみです。

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