賃料減額請求

 最近、賃料減額請求に関する相談を多く受けます。オーナー側にとってもテナント側にとっても、重要な問題となっています。
 賃料減額の申し出は、更新のタイミングでなされることが多いですが、法律上は、これに限定されるわけではなく、原則的にいつでも申し出をすることができます。テナントからの申し出があった場合、強気にはねつけてしまうと、新規賃料が安い現状では、テナント流出という結果を招くこともあり、オーナー側としては悩ましいところです。

 こじれてしまった場合には賃料減額訴訟になることもありますが、オーナー側からの相談、テナント側からの相談にかかわらず、お互いに譲歩することを基本的にはおすすめしています。それは、金額的に譲歩するばかりではなく、その他の条件で折り合いをつけることです。たとえば、オーナー側が賃料減額の申し出を受けた場合には、これを受け入れる代わりに、テナントに対し、契約期間の延長と中途解約禁止条項をセットで条件変更する等、お互いにとってメリットになるような和解を目指すことを薦めています。
 日本の訴訟の現状からすれば、訴訟になれば膨大な時間とコストがかかることも多く、早期解決こそが最大のメリットになることもあります。

 一方で、オーナー側は、他のテナントとのバランスを常に考える必要もあります。1件について妥協すれば、なし崩し的に全ての案件について譲歩をせざるを得ない場合もあります。特に、うわさが広まりやすい環境にある場合(複数テナントの入っているビルや、地域で広く賃貸業を営んでいる地主様など)には、慎重に対応する必要があります。

 当事務所では、賃料減額をはじめとする賃貸管理に関するご相談を多く取り扱っておりますので、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
 

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