講演のお知らせ【賃料減額判例の徹底研究】

近時、不動産の賃料相場が下落し始めていますが、オーナー又はPMとして如何に対応していくかが重要な課題となります。
そこで、以下の要領にてセミナーを開催することになりました。ぜひお申し込みください。

テーマ:賃料減額判例の徹底研究
~迫り来るテナントからの賃料減額請求への対応に向けて~
◆受け入れるべきか、どこまでか、拒否できるのか
◆ビルオーナー・プロパティマネージャーの必須知識

【開催日時】 平成21年2月16日(月) 午後1時30分~5時00分
【主催】 株式会社 ファンドソリューション
【後援】 財団法人 日本ビルヂング経営センター

【概要】
 未曾有の景気低迷がオフィス賃料を直撃しています。実際、2008年末の調査では東京都区部で5.4%という大幅な下落がみられました((財)不動産研究所調査)。この賃料下落傾向は拡大の傾向を見せており、2009年初頭からさらに本格化する見通しです。また、別な側面からみれば、賃料下落局面の中でテナントの引き抜きがさらに増大することが予想されます。
 テナントからの賃料減額請求をめぐっては、当然のことながらオーナーサイドとテナントサイドの利害が鋭く対立するため、多くの裁判例が存在します。ビルオーナーはもちろん、賃料改定交渉の矢面に立つプロパティマネージャーは、こうした賃料減額請求をめぐる裁判例を十分に理解した上で、テナントの賃料減額請求に対応することが必要不可欠です。さらに、プロパティマネージャーは、単なるビル管理業とは異なり、マネージャーとして賃料改定交渉においてオーナーやアセットマネージャーに対し一定の提案をすることが求められ、その際には説明責任も果たさなくてはなりません。そのためにも、賃料をめぐる裁判例の知識は必須となります。
 そこで、本セミナーでは、オフィスビルに限らず商業施設も含めて賃料減額に関する裁判例を徹底的に分析していただき、実務に活かすための判例の知識と動向をわかりやすく解説します。

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