借地借家法の改正

 今年の年末は大変慌しく、あっという間に年明けになりそうです。

 さて、平成20年1月1日から、借地借家法の改正法が施行されます。これにより、事業用借地権の存続期間の上限が、現在の「20年以下」から「50年未満」に引き上げられます。

 これまでは、事業用借地権は、10〜20年の存続期間で設定がなされ、また、一般定期借地権も存続期間が50年以上とされていたため、20年〜50年を存続期間とする定期借地権は設定できないとされていました(ちなみに、一般の借地権は、30年以上を存続期間とする必要があります)。
 この度の改正により、上記の20〜50年間を存続期間とする事業用借地権の設定が認められるようになり、上記の空白期間が解消され、事業者にとって、定期借地権設定の幅が広くなり、また、土地所有者も貸し易くなるため、様々な事業上のニーズに対応できるようになると期待されています。
 また、設定期間が長期化されることにより、事業用定期借地上に、減価償却期間の長い堅固な建物を建築することが可能になり、事業の採算性を向上させるものと期待されています。

投稿日:2007年12月27日 最終更新日:2008年12月11日
カテゴリー:借地・借家

借地・借家に関する記事一覧


Warning: Use of undefined constant date - assumed 'date' (this will throw an Error in a future version of PHP) in /home/hironorimachida/www/wp-content/themes/Hironori-Machida/single.php on line 59
  • 借地・借家
     
    2017年03月27日

    シェアの形態

     オフィスビル賃貸借におけるシェアの形態は、広い意味でとらえると様々なものがあり、従前から行われているものも多くあります。  たとえば、以下のよ...→続きを見る

  • 借地・借家
     
    2017年03月22日

    サブリース形態によるシェアオフィス事業におけるオーナーの法的リスク

     先日のブログにて、シェアオフィスにおける利用者との契約に借地借家法が適用されるかという問題を記載しました。もし、シェアオフィス事業がビルオーナーでは...→続きを見る

  • 借地・借家
     
    2017年03月27日

    シェアオフィス・曜日貸し・時間帯貸しと借地借家法

     近時、様々なシェアビジネスが盛況であり、不動産賃貸借も例外ではありません。シェアハウス、シェアオフィスのみならず、店舗や教室等の曜日貸し(特定の曜日...→続きを見る

  • 借地・借家
     
    2017年03月27日

    DIY型賃貸借

     国土交通省住宅局から、平成28年4月15日、DIY型賃貸借に関する契約書式例及びガイドブックが公表されました。 →続きを見る

  • 借地・借家
     
    2016年03月14日

    賃料増額を怠った場合の立退料への影響

    長年にわたり賃貸借が行われているときに、当初決めた賃料のまま改定せず、相場よりも安い賃料が継続しているケースがあります。しかし、いざ、建物を再築する...→続きを見る

記事カテゴリー一覧

ご相談・ご質問はお気軽に