今のところ、ブログの紹介はこれまでのままとなっており、また、プロフィール、業務紹介等が未完成ではありますが、仮オープンということで、宜しくお願い致します。

今後、ゆっくりペースになるとは思いますが、順次手を入れて行きたいと思っています。

　賃貸人であるファンドは、都心の賃料相場の高騰を背景に、あえて賃料が相場より安く設定されたまま放置されている物件を購入し、賃料増額請求をします。ファンドとすれば、相場より賃料が安いのであれば、それは増額請求の対象となって当然ということになります。
　一方、賃借人であるテナントからすれば、毎月の固定費である賃料の増額は、事業性そのものに大きな影響を及ぼすため、容易には応じられない事情もあります。

　従来、賃貸人と賃借人との関係は、大家と店子の個人的な信頼関係を基礎に成立していました。
　そのため、判例においても、賃貸借契約等の継続的契約関係においては、当事者間の信頼関係が重視され、たとえば、賃借人が賃料の支払いを怠ったとしても、それだけでは賃借人は直ちに賃貸借契約を解除することはできず、解除するためには、当事者間の信頼関係の破壊が必要であるとされてきました。
　また、賃料の増減額においても、当事者間の信頼関係を背景に、経済情勢に機敏に反応することなく、長期的に緩やかな増減を行うのが一般でした。

　しかしながら、今日のように、賃貸人と賃借人の個人的な信頼関係が薄れ、両者の関係が単なる経済的関係（賃貸人は賃料収益を上げ、賃借人は場所利用の対価を取得するという経済的関係）に過ぎないものになってくると、従前の判例のような信頼関係破壊の理論を貫くことが適当でないように思えます。
　賃貸人と賃借人との関係が、前述のファンドとテナントとの関係のように、きわめてドライな、賃料の増額に応じないならば物件からの退去を迫る、というような経済的な関係になってきていることからすれば、今後は、賃貸借関係も、こうした経済的な関係を重視したドライな関係を前提として、判例理論や学説が展開される可能性もあると思われます。
学者の中にも、賃貸借契約が有償契約であることを理由に、信頼関係とは支払能力に関する信頼関係であるとして、同義的な信頼関係を否定する見解もあるようです。
　また、ベテラン弁護士の見解によれば、賃貸人から賃借人に対する借地の明け渡し請求においても、裁判所において明渡しの正当事由が昔に比べ認められやすくなったとの意見もあります。
　借地はあくまで他人物であり、いずれは返却しなければならないものであることを前提に、トラブルを抱えてその土地に居続けるよりは、立ち退き料等一定の金銭を受領して、他に移ったほうが合理的であるとの判断もあるのかもしれません。

　ファンドによる賃料増額請求が、時流の象徴であるのか、時流を変化させるものであるのか、今後の展開が気がかりなところです。

さて、私のブログに、隣接士業である司法書士と行政書士の先生のホームページを掲載させていただきました。いずれの先生も、私がいつもお願いをする非常に丁寧な仕事をされる先生です。
弁護士は、あらゆる法律業務を行うことができますので、司法書士業務及び行政書士業務を包括するのですが、司法書士及び行政書士は、ある意味、その職務範囲内において特化し、当該分野においては弁護士を超える存在ともいえます。
各士業は、普段はそれぞれ独自に仕事をしていますが、必要に応じて連携することにより、百人力となります。

司法書士の藤原先生は、登記関係の専門家であり、また、行政書士の久保先生は、成年後見の専門家です。
お客様の視点からしても、必要に応じて専門家を使い分け、場合によっては複数の専門家を選任することにより、よりよい成果を生み出すことが可能になるかもしれません。

私の専門外と思われる事案であっても、その分野を得意とする専門家をご紹介できることもあるかもしれませんので、お気軽にご相談いただきたく、今後とも、当ブロク及び当職をよろしくお願い申し上げます。

　近年、ロースクールの開設を始めとして、法曹人口が拡大される方向で世の中が進んできています。大手渉外事務所も、弁護士数が１００人を超えるところも次第に多くなりつつあります。
　一方で、私が所属する事務所は、赤坂シティ法律事務所という事務所ですが、弁護士が５人であり、都内の法律事務所としては、小規模な事務所であると思います。
　今後、こうした小規模な事務所は、大規模事務所に飲み込まれてしまうのではないかという危機感を持つ人もいるのではないかとも思いますが、私は、小規模事務所も、独自の存在意義を確立して、生き残っていくものと確信をしています。
　話せば長くなるかもしれませんが、大規模事務所と小規模事務所では、今のところ、案件の住み分けがなされていると思います。
　たしかに、私たち、小規模事務所は、たとえば、新聞紙上を賑わすような大規模で短期決戦的なＭ＆Ａ等、マンパワーを必要とする案件を処理する能力には欠けているかもしれません。
　しかし、私たちの得意とするところは、小回りの利くところです。こうした意味でのサービスを求めるお客様がいなくなることはないと思われます。昔ながらの人対人の信頼関係や肌理細やかなサービスで、ビジネスのお手伝いをしていけることは、私たち、小規模事務所のメリットであると思っています。

　ところで、最近、私が面白いと思っているのは、医療モールです。郊外に行くとよく見かけるのですが、総合病院に対抗するものとして、外科医院、内科医院、産婦人科医院等、各分野の専門医院が一棟のビルを借り切って寄り集まることにより、個別の医院を維持したまま、いわば、総合病院のように機能しています。
　法律分野でもこうしたものが制度上可能なのかは私の不勉強のため分かりませんが、こうした手法を実現できれば、お客様にとっては、かなり利便性の高いものになると思っています。
　たとえば、弁護士、司法書士、行政書士、社労士、税理士等のいわゆる士業においては、お互いに職域が微妙に重なるところもないわけではなく、時として、仕事の取り合いも生じているように思います。
　しかし、よくよくお話を伺えば、やはり、専門性や採算性の問題で、それぞれ得意とする職務内容が異なります。そうであれば、それぞれの「専門店」がそれぞれの専門性を生かし、うまく「住み分け」をし、相乗効果を生み出すような場を作ることができるのではないかと思っています。
　他方、お客様の立場からすれば、ご自身の抱える法的問題についてどの専門家に頼んだらよいのか分からないことも多く、とりあえず、あの「モール」へ行けば、何らかの解決策が見つかるという場所が必要なのかもしれません。

　今後、もしかしたら、こうした総合病院的な法律モールができていくかもしれません。社会情勢がどのように動いていくか、注視していきたいと思っています。