平成２２年６月１日、最高裁は、土地の売買契約締結当時には法規制されていなかった物質が、後に有害物質に指定された場合において、それが「瑕疵」に該当するかについて判決を出しました。
　
　この件に関し、週刊住宅平成２２年６月７日号に私のコメントが掲載されましたので、ご報告申し上げます。ぜひ、ご覧いただければ幸いです。

ファンドソリューション主催のセミナー講師を務めることになりました。
連続企画となっており、いずれの回も、これまで受講者の皆さまからのご要望やご反響が高かったものばかりです。ぜひご参加ください。

【長期景気低迷期におけるビル経営関連の諸問題①】
　・「賃料減額請求対応の徹底研究」
　　　引き続くテナントからの賃料減額請求への対応に向けて
　・「賃貸借契約の中途解約に伴う諸問題」
　　　テナントからの賃貸借中途解約にどう対応するか
　　平成22年3月3日（水）開催

【長期景気低迷期におけるビル経営関連の諸問題②】
　・「テナント破綻(破産、民事再生、会社更生)への実務対応」
　　　テナント破綻の場合に起こり得る賃貸借契約上の問題点
　・「テナントの企業再編で起こり得る問題と対応策」
　　　テナントが企業再編を実行した場合にどう対応するか
　　平成22年4月14日（水）開催

　「更新料問題（判決）が賃貸実務に与える影響」と題する論文が、週刊住宅平成２２年１月１８日号、同２５日号に掲載されました。
週刊住宅ＨＰ

　この論文は、更新料特約の効力について異なる結論に至り話題となった２つの大阪高裁判決（平成２１年８月２７日と同年１０月２９日）を踏まえ、今後の賃貸実務への影響を論じたものです。
　是非お読みいただければ幸いです。